退職後も傷病手当金はもらえる?『継続給付』の条件と、退職日に出勤してはいけない理由を社労士が解説

「体調を崩して働けないけれど、辞めたら収入がゼロになってしまう」「休職中のまま退職したら、傷病手当金は打ち切りになるの?」——心身の不調で退職を考えている方から、こうしたご相談をよくいただきます。

健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けない期間の生活を支えてくれる制度です。そして一定の条件を満たしていれば、退職したあとも引き続き受け取ることができます。これを「資格喪失後の継続給付」といいます。

ただし、この条件はとても細かく、「退職日に挨拶のためだけに出勤した」「退職する前に病院に行っていなかった」といった、ちょっとしたことで受け取れなくなってしまうことがあります。一度条件を外れてしまうと、あとから取り戻すことはできません。

この記事では、社会保険労務士の立場から、退職後も傷病手当金を受け取るための条件と、退職前にしておきたい準備、失業保険との関係について解説します。

傷病手当金とは?退職後も受け取れる「継続給付」の仕組み

傷病手当金は「働けない期間」の生活を支える制度

傷病手当金は、会社の健康保険(協会けんぽや健康保険組合)の被保険者が、業務外の病気やケガの療養のために仕事を休み、給与を受けられないときに支給される給付です(健康保険法第99条)。うつ病や適応障害など、心の不調で働けない場合も対象になります。

なお、仕事が原因の病気やケガ(業務災害)の場合は、健康保険ではなく労災保険の休業補償給付の対象になります。

退職後も受け取れる「資格喪失後の継続給付」

退職すると会社の健康保険の資格を失いますが、次の条件をすべて満たしていれば、退職後も同じ病気やケガについて、引き続き傷病手当金を受け取ることができます(健康保険法第104条)。

条件 内容
① 被保険者期間が1年以上 退職日(資格喪失日の前日)まで、継続して1年以上健康保険の被保険者であったこと。任意継続の期間は含まない
② 退職時に受給しているか、受給できる状態にある 退職日の時点で、傷病手当金を受けているか、受けられる条件(働けない状態で、待期期間が完成していること)を満たしていること

①の「1年以上」は、途中で転職していても、1日も空白なく会社の健康保険の被保険者であった期間があれば通算できます。ただし、国民健康保険や共済組合に加入していた期間は通算されません。

退職後に任意継続や国民健康保険、家族の扶養に切り替えても、継続給付は退職前に加入していた健康保険から支給されます。どの健康保険に切り替えるかは、継続給付を受けられるかどうかには影響しません。

社労士が解説:継続給付を受けるための3つのポイント

条件を言葉で読むと難しく感じますが、実務上は次の3点を押さえておくことが大切です。

ポイント1:待期期間の「3日間」を退職日までに完成させる

傷病手当金は、病気やケガで仕事を休んだ日が「連続して3日間」続いたあと、4日目から支給されます。この最初の3日間を「待期期間」といいます。待期期間には、有給休暇を取得した日や土日・祝日などの公休日も含まれます。

継続給付を受けるには、この待期期間が退職日までに完成している必要があります。たとえば、体調を崩して休み始めた日から2日目で退職日を迎えてしまうと、待期期間が完成していないため、退職後の傷病手当金は受け取れません。

ポイント2:退職日に「出勤しない」

最も注意したいのがこの点です。退職日に出勤して仕事をすると、その日は「働けない状態ではなかった」と扱われ、退職日の時点で傷病手当金を受けられる条件を満たしていないことになります。その結果、退職後の継続給付は受け取れなくなります。

「最後くらいは挨拶に行かなければ」「私物の片付けと引き継ぎだけでも」と、退職日に短時間だけ出社してしまうケースは少なくありません。しかし、たとえ短時間でも出勤して業務を行えば、継続給付を受けられなくなるおそれがあります。退職日は、欠勤するか有給休暇を取得するなどして、出勤しないようにしましょう。私物の受け取りや貸与品の返却は、郵送でも対応できます。

ポイント3:退職前に医療機関を受診しておく

傷病手当金を受け取るには、医師から「労務不能(働けない状態)」であると認められていることが必要です。申請書には、医師が労務不能と認めた期間を記入する欄があります。

退職後に初めて医療機関を受診した場合、在職中に働けない状態であったことを医師が証明できず、継続給付の条件を満たしていると認められないことがあります。体調に不安がある場合は、退職する前に医療機関を受診し、働けない状態であることを医師に診てもらっておくことが大切です。

退職後の傷病手当金はいくら・いつまでもらえる?

支給額は「給与のおよそ3分の2」

傷病手当金の1日あたりの支給額は、おおむね次の計算式で決まります。

支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

標準報酬月額とは、毎月の給与をもとに区切りのよい幅で決められた金額で、健康保険料の計算にも使われているものです。ざっくりいえば、在職中の給与(額面)のおよそ3分の2が、働けない日数分支給されるイメージです。

なお、被保険者期間が12か月に満たない場合などは、計算方法が異なります。正確な金額は、加入している健康保険の窓口で確認してください。

支給期間は「通算1年6か月」

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。途中で一時的に働いて支給されなかった期間がある場合、その期間は1年6か月に数えられず、その分だけ後ろに延びます(2022年1月の法改正により通算化)。在職中に受給していた期間も、この1年6か月に含まれます。

一度「働ける状態」になると、その後は受け取れない

退職後の継続給付には、在職中とは異なる注意点があります。退職後に体調が回復して一度働ける状態になると、その時点で継続給付は終了します。その後に同じ病気が再発して再び働けなくなったとしても、退職後の継続給付は再開されません。

体調が十分に回復しないまま無理をして働き始めると、結果的に受け取れる給付が少なくなってしまうこともあります。働き始める時期については、主治医とよく相談して判断しましょう。

申請は「1か月ごと」がおすすめ

退職後の傷病手当金は、ご自身で加入していた健康保険に申請します。働けなかった期間ごとに、申請書に医師の証明(労務不能であることの意見)をもらって提出します。退職後の期間の申請書には、会社(事業主)の証明は原則として不要です。

申請は数か月分をまとめて行うこともできますが、生活費として受け取るためにも、1か月ごとに申請するのが一般的です。なお、傷病手当金を受け取る権利は、働けなかった日ごとにその翌日から2年で時効により消滅するため、申請を忘れないようにしましょう。

老齢年金を受け取れる方は調整がある

退職後に継続給付を受けている方が、老齢厚生年金などの老齢年金を受け取れる場合は、原則として傷病手当金は支給されません。ただし、年金額を360で割った額が傷病手当金の日額より少ない場合は、その差額が支給されます。60歳以上で退職する方は、あわせて確認しておきましょう。

失業保険(基本手当)との関係に注意

傷病手当金と失業保険は同時に受け取れない

退職後の生活を考えると、「失業保険(雇用保険の基本手当)も一緒にもらえないか」と考える方もいるかもしれません。しかし、この2つは同じ期間に重ねて受け取ることはできません。

  • 傷病手当金:病気やケガで「働けない」状態の方への給付
  • 失業保険(基本手当):働く意思と能力があり、求職活動ができる状態の方への給付

このように、2つの制度は前提となる状態が正反対です。働けない状態の間は傷病手当金を受け取り、回復して働ける状態になってから失業保険の手続きに進む、という順番になります。

「受給期間の延長」の手続きを忘れずに

失業保険の基本手当を受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年間です。病気やケガですぐに働けない状態が続くと、回復したころには受給期間が終わってしまい、基本手当を受け取れなくなるおそれがあります。

そこで利用したいのが、受給期間の延長の手続きです。病気やケガなどで引き続き30日以上働けない場合、ハローワークに申請することで、受給期間を最大3年間延長できます(本来の1年と合わせて最大4年)。申請には離職票などが必要です。手続きの時期や必要書類は、お住まいの地域を管轄するハローワークに早めに確認しておきましょう。

失業保険の受け取り開始時期について詳しくは、退職後、失業保険はいつからもらえる?でも解説しています。

退職代行を使う場合に押さえておきたいポイント

心身の不調で会社に連絡すること自体がつらいときは、退職代行を利用するのも一つの方法です。退職代行を利用することで、会社と直接やり取りをせずに、退職日まで出勤しない形で退職することができ、「退職日に出勤しない」という継続給付のポイントも守りやすくなります。

退職代行を利用する場合は、次の点を意識しておきましょう。

  • 退職日までの扱い(欠勤・有給休暇)について希望を伝える:退職日まで出勤せずに、欠勤や有給休暇の消化とする希望を、退職の意思とあわせて会社へ伝えてもらいましょう。心身の不調で即日の退職を考えている方は、限界を迎えた時の即日退職ガイドもあわせてご覧ください。
  • 傷病手当金の申請書の取り扱いについて希望を伝える:在職中の期間を含む申請書には、会社が勤務状況や給与の支払い状況を記入する欄(事業主の証明)があります。会社に申請書を送付し、記入して返送してほしいという本人の希望を伝えてもらうことができます。
  • 必要書類の郵送を依頼しておく:離職票や健康保険の資格喪失証明書、源泉徴収票などは、退職後の手続きに必要です。自宅へ郵送してほしいという希望をあわせて伝えておきましょう。
  • 退職前に医療機関を受診しておく:退職代行に依頼する前に、医療機関を受診して、働けない状態であることを医師に診てもらっておくと安心です。

退職代行サービスは、運営元によって対応できる範囲が異なります。

運営元 できること
弁護士 未払い賃金の請求や退職条件をめぐる交渉など、すべての法的代理行為が可能
労働組合 団体交渉権にもとづき、退職日や条件について会社側と交渉できる
民間業者(社労士運営・監修含む) 本人の退職の意思・有給消化の希望・必要書類の郵送の希望などを会社に伝達する「使者」としての役割。会社との交渉はできない

会社が申請書への記入を拒んだり、退職日をめぐって会社との交渉が必要になったりした場合は、弁護士や労働組合の対応領域となります(弁護士法第72条により、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を取り扱うことは禁止されています)。

なお、退職代行として行うのは、あくまで本人の希望を会社へ伝える「伝達」です。傷病手当金の申請や受給期間の延長の手続きなど、健康保険やハローワークへの申請を本人に代わって行うものではありません。これらの手続きはご本人が行うことになりますが、社労士が運営・監修するサービスであれば、制度の仕組みや手続きの流れについて、専門的な立場からアドバイスを受けられます。

まとめ

健康保険の傷病手当金は、条件を満たしていれば退職後も「継続給付」として受け取ることができます。そのためには、退職日まで継続して1年以上被保険者であったこと、そして退職日の時点で傷病手当金を受けているか、受けられる状態にあることが必要です。

実務上は、待期期間の3日間を退職日までに完成させること、退職日に出勤しないこと、そして退職前に医療機関を受診しておくことが大切です。支給額は給与のおよそ3分の2で、支給期間は通算1年6か月。退職後に一度働ける状態になると、その後は受け取れなくなる点にも注意しましょう。また、失業保険とは同時に受け取れないため、働けない期間が続く場合は、ハローワークで受給期間の延長の手続きをしておくことが重要です。

心身が限界を迎えているときに、こうした細かな条件を一人で確認するのは大変なことです。まずは体を休めることを最優先に、必要な準備を一つずつ整えていきましょう。

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「体調を崩して働けないけれど、会社に連絡するのもつらい」「辞めたあとの生活費や、傷病手当金の手続きが不安」という方は、ぜひ一度「退職代行リブート」にご相談ください。

退職代行リブートは社会保険労務士が運営しており、あなたに代わって退職の意思や有給消化の希望、必要書類の送付依頼を会社へ伝達する(使者としての役割)とともに、退職後の傷病手当金・失業保険・健康保険などの手続きについてのご相談もお受けしています。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。


※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。傷病手当金の支給要件や支給額、申請方法の詳細は、ご加入の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)の最新情報をご確認ください。失業保険の受給期間延長については、お住まいの地域を管轄するハローワークにご確認ください。個別の法的紛争や個別具体的な判断が必要な場合は、必要に応じて専門機関にご相談ください。

監修:社会保険労務士 福岡泰弘(登録番号:14200009)