「もう会社に連絡すること自体が耐えられない」「電話もメールもしたくない、このまま行かなくなりたい」——そこまで追い詰められている方にとって、無断欠勤（いわゆる「バックレ」）は、唯一の逃げ道のように感じられるかもしれません。
その気持ちは、決して不自然なものではありません。しかし、無断欠勤には、あなたが思っている以上に大きなリスクが伴います。この記事では、社会保険労務士の立場から、バックレによって生じ得るリスクと、同じように会社と直接やり取りせずに、かつ安全に退職する方法を解説します。
「もう連絡すらしたくない」と感じるのは、限界のサインです
会社に連絡することさえ考えられないほど疲弊している状態は、それ自体が、これまで相当な負荷がかかり続けてきたことの表れです。「社会人としてきちんと連絡すべき」という正論はわかっていても、それを実行するエネルギーすら残っていない——そうした状態に陥ること自体、あなたの意志の弱さの問題ではありません。
だからこそ、「バックレるか、我慢して出社し続けるか」という二択で追い詰められる前に、第三の道があることを知っていただきたいと思います。
社労士が警告する、無断欠勤（バックレ）の3大リスク
リスク1：懲戒解雇や退職金の不支給につながる可能性
多くの会社の就業規則では、正当な理由のない無断欠勤が一定日数続いた場合、懲戒解雇の対象となる旨が定められています。懲戒解雇となれば、退職金規程によっては退職金が減額・不支給になる場合があります。また、離職票の離職理由欄に、自己都合ではなく「重責解雇」等の記載がなされる可能性があり、転職活動において不利な事情として説明を求められることもあります。
自分の意思で「辞める」という選択をしたはずが、記録の上では「懲戒解雇された」という扱いになってしまうことは、大きな不利益につながりかねません。
リスク2：緊急連絡先（家族・実家）へ連絡が及ぶ可能性
無断欠勤が続くと、会社はあなたの安否確認や状況確認のため、入社時に届け出た緊急連絡先、つまり家族や実家に連絡を取ろうとするのが通常の対応です。「会社との関係を清算したい」という思いで距離を置いたはずが、結果として家族を巻き込み、心配や迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。
リスク3：貸与物の未返却によるトラブルや、損害賠償請求のリスク
社員証、制服、パソコン、業務用のスマートフォンなど、会社から貸与されている物品を返却しないまま連絡を絶ってしまうと、会社側から「貸与物の返還」や、場合によっては損害を主張されるおそれがあります。労働基準法第16条により、退職そのものを理由とする賠償額の予定は禁止されていますが、貸与物を実際に紛失・毀損した場合や返却しない場合については、話が別になり得る点に注意が必要です。連絡が取れない状態が続けば、こうした後始末も長期化し、結果的にあなたの負担が増えてしまいます。
バックレなくても、「もう出社しない」を実現する方法
無断欠勤のリスクを避けながら、「今日以降、二度と会社に行きたくない」という希望を叶えるための、正規の手続きとしての方法があります。
退職代行を使えば、あなた自身は会社と一切やり取りせずに済む
退職代行サービスを利用すれば、退職の意思表示、有給休暇の消化希望の伝達、貸与物の返却方法に関する連絡の伝達まで、会社への意思伝達を代行してもらうことができます。退職届の提出および有給消化・欠勤の伝達をセットで行うことで、あなたが直接電話をかけたり、出社したりすることなく、実質的に「今日から一切出社しない」という状態のまま、正規の手続きを進めることができるのです。
これは、無断欠勤のように会社との関係を一方的に断ち切るのではなく、「退職の意思をきちんと伝えたうえで、その後の連絡窓口を第三者に取り次いでもらう」という形を取ります。結果として、あなたが望む「もう会社と関わりたくない」という状態を、合法的かつリスクを抑えた形で実現できます。
貸与物の返却は郵送で対応できる
貸与物についても、退職代行を通じて返却方法（郵送など）を会社へ伝えてもらうことで、直接会社に出向くことなく清算することができます。これにより、未返却によるトラブルのリスクも避けられます。
退職代行を利用する場合の注意点
退職代行サービスは、運営元によって対応できる範囲が異なります。
| 運営元 | できること |
|---|---|
| 弁護士 | 懲戒解雇の可否や退職金の扱いなどをめぐるトラブルが生じた場合の交渉、法的代理行為全般が可能 |
| 労働組合 | 団体交渉権にもとづき、退職日や退職金の扱いについて会社側と交渉できる |
| 民間業者（社労士運営・監修含む） | 退職の意思や貸与物の返却方法などを会社に伝える「使者」としての役割。会社との交渉はできない |
すでに無断欠勤が数日続いてしまっている、懲戒処分の話が出ている、といった状況であれば、弁護士や労働組合が運営する退職代行への相談が適しています。一方、「まだ無断欠勤はしていないが、これ以上出社する前にどうしても離脱したい」という段階であれば、社労士が運営・監修する民間サービスを通じて、正規の手続きとして速やかに退職の意思を伝えることができます。
まとめ
無断欠勤（バックレ）には、懲戒解雇や退職金の不支給、家族への連絡、貸与物をめぐるトラブルなど、見過ごせないリスクがあります。「もう会社と一切関わりたくない」という気持ちがあるのであれば、無断欠勤ではなく、退職代行サービスを利用して、退職届の提出および有給消化・欠勤の伝達をセットで行うことで、実質的に即日から出社することなく正規の手続きを進めることをおすすめします。
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「もう会社に連絡することさえ耐えられない」「でも無断欠勤のリスクも怖い」という方は、ぜひ一度「退職代行リブート」にご相談ください。
退職代行リブートは社会保険労務士が運営しており、あなたに代わって退職の意思や貸与物の返却方法を会社へ伝えるとともに、退職後の手続きについてのご相談もお受けしています。会社と一切やり取りをすることなく、安全に今の状況をリセットするお手伝いをいたします。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の法的紛争や個別具体的な判断が必要な場合は、必要に応じて専門機関にご相談ください。
監修：社会保険労務士 福岡泰弘（登録番号：14200009）